2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そういう意味では、安倍政権ができまして、政府と日銀のアコード、政策目標ができて、黒田総裁が誕生して、自然利子率というのがあります。自然利子率というのは、景気を冷ますのでもなければ過熱させるでもない、中立金利のことですけれども、これが実はマイナスになっているという試算もあるんですね。
そういう意味では、安倍政権ができまして、政府と日銀のアコード、政策目標ができて、黒田総裁が誕生して、自然利子率というのがあります。自然利子率というのは、景気を冷ますのでもなければ過熱させるでもない、中立金利のことですけれども、これが実はマイナスになっているという試算もあるんですね。
いずれは、成長期待の上昇も踏まえて自然利子率も上がって物価の上昇にプラスになってくると思うんですけれども、足元ではやはり物価の上昇をおくらせている。
例えば、マイナス金利の長期化はデフレを助長する、ユーロ圏もマイナス金利で物価は上がってきていないといったようなことを言っている海外の方、あるいは、国内の著名なアナリストの中には、ゼロ金利の長期化が自然利子率ないし潜在成長率を低下させ、政策の有効性を損なっているといったような話も出てきている中で、本当にこのイールドカーブコントロール、効果があるんだろうか。
なお、御指摘の実質金利と自然利子率につきましては、我が国の名目金利を見ますと、現在のイールドカーブコントロールの下で短期ではマイナス、十年物金利ではゼロ％程度で推移しているわけでありまして、他方、予想物価上昇率は、指標によって程度の差はありますけれども、いずれもプラス圏で推移しているということで、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利はマイナス金利内で推移しているというふうに見ております。
○渡辺喜美君 いずれにしても、ＮＡＩＲＵ、自然利子率、それからイールドカーブコントロール、これらは完全雇用ということについて統一的に説明をされなきゃいけないと。達成時期を削除したんだったら新しいコミットメントをはっきりと説明をすべきことを申し上げて、終わります。
総裁が、記者会見でしょうか、実質金利と自然利子率が大事だというようなお話をされました。一方、ＮＡＩＲＵ、インフレを加速しない失業率のことでありますが、ノン・アクセラレーティング・レート・オブ・アンエンプロイメント、このインフレを加速しない失業率については一体何％だとお考えですか。また、自然利子率、それから実質金利は今現在どれくらいだとお考えでしょうか。
下がっていきますと、俗に言う自然利子率というものも下がっていきますので、金融政策で実質金利がある一定のレベルにあるとしても、自然利子率がどんどん下がっていきますと金融政策の緩和効果が低減していくということになりかねません。
ですから、実質金利をなぜマイナスにするほどに名目金利を引き下げて、予想物価上昇率を引き上げようとしているかといえば、それはあくまでも、実質金利を下げて、いわゆる自然利子率以下にして経済を刺激するという、いかなるときでも金融政策というのはそういうものなわけです。自然利子率以下に実質金利を引き下げる。
リスクプレミアム上がらないようにしておけば、自然利子率、あるいは潜在成長率ゼロでならせばゼロ金利ということですので、そうすると、預金者は永久借換債ですから、もう一つ、政府のリスクプレミアムに対し新発債をなくす、新発債を発行させることをなくすことと、もう一つは、預金者は国債のもう事実上の保有者、銀行を捨象すればですね、国債の保有者になっていますので、預金者である国債の保有者に、日銀は、一番目の信用、ドイツ
やはり人口減少とかデフレの影響というのが根強く残っておりますので、私どもからすると、特に私、過去のいろんなスピーチでも既に申し上げておりますけれども、成長戦略、これによって潜在成長率を引き上げる、それによって自然利子率が上がる、それによって金利水準が今よりは少し正常な状態に戻っていく、こういった道筋は是非とも私どもとしても、金融政策を運営する立場からも必要だと思っておりますので、今後も適宜発信を私からしてまいりたいと
○参考人（黒田東彦君） まず前段の自然利子率という概念でございますが、これは特定の国の経済にとって景気を加速も減速もさせない中立的な実質金利の水準でありまして、それはその国の経済が持っている潜在的な成長力、いわゆる潜在成長率によって規定されているというふうに考えられます。 御指摘の潜在成長率を中期的に引き上げていくというために具体的に何が必要かというと、やはり三つに分類できると思います。
総裁にお聞きしたいんですけれども、その総括検証の中に、構造改革や成長力強化に向けた取組によって自然利子率を高めていくことが重要であるというふうに書かれているわけですよね。これはさっき私が言ったことと全く同じでございまして、三本目の矢、構造改革、そして成長力強化、これはまさしく成長戦略なんですよ。それが必要と、全く私と同じ考えだと思います。 具体的に何か想定されていますか。教えていただけませんか。
○黒田参考人 金融政策はあくまでも、いわゆる中立金利と申しますか自然利子率というか、それよりも低い金利を実現することによって、経済を刺激し、物価を安定させようという政策でありますので、当然のことながら、自然利子率あるいは中立利子率よりも低い実質金利を実現しているわけであります。
○黒田参考人 御指摘のように、先般公表いたしました総括的検証でも示しましたとおり、日本の自然利子率は、潜在成長率の低下とともに趨勢的に低下してきております。 こうしたもとで、日本経済を物価安定のもとでの持続的な成長に導いていくためには、今回のような長短金利操作つき量的・質的金融緩和によって、より強力な緩和を行う。
○鷲尾委員 九月二十一日に日銀が発表されましたいわゆる総括的な検証で、自然利子率が趨勢的に低下しているということで、なおのことでしょうけれども、期待へ強く働きかけて予想インフレ率を上げて、実質金利を下げていく必要があるという話でありました。
当然でありまして、市場の機能が回復してきませんとやはり新陳代謝は起こらない、自然利子率も上がってこない。こういう状況でいかに期待に働きかけるといっても、なかなか働きかけにくいと思っております。ですから、黒田総裁もなかなか厳しい状況だと思っております。サプライズをしなければ期待が動かない。しかし、予見可能性がなければまともな金融政策と言われない。これはなかなか難しい状況だと思います。
そういうことかもしれませんが、ただ、先ほどから申し上げているように、二％は達成していない、そして、今は自然利子率も低いし潜在成長率も低い中で、また、先ほど総裁がおっしゃったように、発行している国債の三分の一程度、四百兆ぐらいをもう日銀が買っているということの中で極めて金利は安定しているわけですね。
金融政策の面では、もちろん基本的には、実質金利を自然利子率よりも低い水準まで引き下げて民間需要を刺激する、それによって経済にプラスの効果を発揮するというものであると思いますので、基本的には需要面からの効果ということでありますが、他方で、実質金利が非常に低い形になることによって設備投資が促進されますと、設備投資は供給能力も引き上げてまいります。
○黒田参考人 日本銀行といたしましては、金融政策というものは、いわゆる自然利子率、これは景気に対して中立的な自然利子率でございますが、それよりも、実質金利をより引き下げるということによって民間需要を刺激するということを通じて効果が出るものだというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君） まず、金融緩和の度合いにつきましては、経済に中立的だと考えられるいわゆる自然利子率と比較して実質金利がどの程度低いかということによって規定されると考えられます。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、我が国の潜在成長率は九〇年代半ば以降かなり急速に低下いたしまして、期待成長率も低下して、自然利子率、いわゆる景気に中立的な実質金利というものが下がったわけであります。同時に、予想物価上昇率も低下しましたので、市場の実質金利水準はむしろ高止まりしてしまうということで経済活動が停滞したわけでございます。
もちろんそのときに副作用がいろいろございまして、今日それを克服する上では、できる限り副作用は最小限にとどめて、それで克服するということが必要なんじゃないかというふうに思っておりますので、そういうことをやるためには、やはり日本銀行と政府が力を合わせて、日本銀行だけで全部やりなさいと言われますと、実は私、いつも自然利子率と実質利子率と言ってるんですが、自然利子率の方はやっぱり、民間部門の努力ですとか、あるいは
○大塚耕平君 このお手元の資料のそれぞれ、小さい字で恐縮ですが、百四十七ページのところに、下の方のアンダーラインのところに、「資本収益率（自然利子率）が低下したために、低い市場利子率の下であってもデフレが定着し、ゼロ金利の下でデフレ均衡に陥っていると考えている。」というこういう御指摘があって、このこと、つまり資本収益率が非常に低下したために、低い市場利子率の下であってもそれが定着してしまった。
○大塚耕平君 この質問をさせていただいた際の冒頭に、自然利子率というのは測るのが非常に難しいという御発言があって、私もそのとおりだと思うんですよ。だから、その自然利子率を基準にしたヴィクセルの話を持ち出して去年からずっと理論展開をしておられることにちょっと不思議な感じもしておりまして、つまり、測る、計測することが難しいものを基準に政策論議をするということも、これもまた難しいことであろうなと。